海外への送金は、3,000万円を超えたら外為法の報告。送ったあとに出す書類だった

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海外にお金を送るのに許可がいる、と思っている人は少なくないと思っています。実際に法律が求めているのは許可ではなく、送ったあとの報告です。しかも、その報告がいるのは3,000万円を超えるときだけでした。

僕自身の口座は国内にしかなく、送金の額もこの線にはまったく届きません。それでも、拠点を一つに決めない暮らしをしていると、お金を国の外へ動かす話はいつか自分の手元に来るかもしれない。そう思って、日本銀行の「支払又は支払の受領に関する報告書」のページと、外為法の条文を2026年10月15日に読みました。

決めているのは、外為法の第55条です

報告の根拠は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）の第55条「支払等の報告」です。日本から外国へ向けた支払や、外国から日本へ向けた支払の受領、居住者と非居住者のあいだの支払などをしたときは、政令で定める場合を除いて、その内容や時期を主務大臣に報告しなければならない、と書かれています。

読んでいて気づいたのは、この条文が「支払う前に」ではなく「支払ったときは」と書いていることです。送金を止めたり、事前に審査したりする仕組みではありません。済んだ取引を、あとから国に知らせる仕組みです。

対象は送る側だけではありません。条文には「支払の受領」も並んでいます。海外から日本の口座へお金が入ってくる場合も、同じ線で報告の要否を判定します。海外で暮らしていた人が、向こうの口座から日本の口座へお金を戻すときも、この条文の範囲に入ってくる、と読むのが自然です。

もう1つ、条文は日本と外国のあいだの支払だけでなく、居住者と非居住者のあいだの支払も対象にしています。国の中で完結しているように見える取引でも、相手が非居住者なら話が変わる。誰が居住者に当たるかは別の決まりで判定するので、ここも自分で決めつけないほうがいいところです。

報告書を受け付けているのは日本銀行です。財務大臣への報告を、日本銀行が窓口になって受けている形になっています。

線は3,000万円で、「以下」なら出さなくていい

日本銀行のページには、3,000万円相当額以下の支払や受領は報告がいらない、と書かれています。線ちょうどの3,000万円は報告の外です。超えたときに初めて報告が要ります。

「相当額」と書いてあるのは、外貨で送る場合も円に直して判定するからです。ドルで送っても、ユーロで受け取っても、円にしたときに3,000万円を超えるかどうかで決まります。

暗号資産やステーブルコインなどの「電子決済手段等」には、別の手引きが用意されていました。お金の形によって読む資料が変わる点も、覚えておく価値があると思います。

銀行を通すかどうかで、様式と期限が変わる

報告書の様式は4つあり、銀行などの金融機関を通した取引かどうかで分かれています。日本銀行のページから、様式と期限と出し先を表にしました。

同じ「銀行を通した送金」でも、書面で出すなら10日以内と、オンラインより10日短くなります。期限の数え方も、銀行を通さない取引は「翌月20日」、銀行を通す1件ごとの報告は「実行日から」と、起点が違います。移動しながら書類を出す人にとっては、どこにいても出せるオンラインのほうが日数に余裕があるということです。

ページの下には、付録として3つの一覧が付いていました。国際収支の項目の番号、国や地域の番号、業種の番号です。報告書は、何のための支払か、相手はどの国か、どんな業種かを番号で書き込む書類だということになります。送った理由を一言で説明できないお金は、この欄で手が止まります。書く前に、自分で理由を1行にしておくのがよさそうです。

円で測るので、為替で線をまたぐことがある

3,000万円の線は円で引かれています。外貨で同じ額を動かしても、為替のレートしだいで線の上にも下にも来ます。仮の数字で計算してみました。

同じ20万ドルでも、ドル円が2円動くだけで報告の要否が入れ替わります。僕が扱っている通貨ペアはドル円とユーロ円の2つだけですが、その2つが1日に1円以上動く日は珍しくありません。線の近くの額を動かす人ほど、送る日のレートで円に直してから判断したほうがいい、ということになります。

どのレートで円に直すのかまでは、今回読んだページには書かれていませんでした。迷ったときの問い合わせ先として、日本銀行は事例集とよくある質問を用意しています。自分で決めずに、そこを読むか窓口に聞くのが確実です。

様式4のように1か月分をまとめて出す方法は、事前に財務大臣へ書面で届け出ておくことが条件になっていました。頻繁に大きな額をやり取りする事業者向けの仕組みだと思います。個人が一度きりの送金で使うなら、見ておけば足りるのは、1件ごとの様式3か様式1です。

報告は、送金の可否を決める手続きではない

条文の書き方にもう一度戻ると、第55条は、支払が済んだあとに内容を知らせることを求めています。送ってよいかどうかの判断ではありません。だから、報告を出していないことで送金そのものが止まるわけではない、と読めます。

ただ、それは出さなくていいという意味ではありません。義務は義務です。報告の要否を勘で決めず、3,000万円を超えたかどうかを、送る日のレートで確かめる。超えていたら、どの様式で、いつまでに、どこへ出すのかを表で確かめる。僕が持ち帰ったのはこの順番でした。

やらないと決めたこともあります。ネットで見かける「分ければ出さなくていい」といった話を、自分で解釈して当てはめることです。どこからが1回の取引なのかは、僕には判断できません。判断できないことを、判断できるように振る舞わない。それが、お金を国の外へ動かす話で僕が守りたい線です。

手帳に書いたのは、3行だけです

いつか必要になったときのために、手帳の最後のページに次の3行を書きました。

• 3,000万円「超」で報告。円に直すのは送る日のレート。ちょうどは「以下」
• 銀行を通す1件ごとの報告は、オンラインで実行日から20日以内、書面なら10日以内
• 迷ったら日本銀行の事例集とよくある質問。自分で解釈しない

報告を出すことになったら、出した控えは、毎年12月28日にPDFへ書き出している取引の記録と同じフォルダに入れるつもりです。いつ、いくらを、どの様式で出したか。あとから自分で確かめられる形で残しておく。記録を5項目まで減らした僕でも、ここは削らない項目です。

3行を書くのにかかったのは5分ほどです。使う日が来ないなら、それに越したことはありません。

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涼（りょう）

ノマド・専業トレーダー。拠点を一つに決めず暮らしながらFXと向き合っています。派手な成功談も根拠のない自由論も書かず、お金と働き方の現実的な距離感を等身大に綴っています。

FX（外国為替証拠金取引）は為替相場の変動により損失が生じるおそれがあり、預けた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります（元本保証はありません）。本記事は情報提供・読み物を目的としたものであり、海外への送金や特定の口座・金融機関の利用を勧めるものではありません。記載内容は外国為替及び外国貿易法（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228）第55条と、日本銀行「支払又は支払の受領に関する報告書」（https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-houkoku.htm）を2026年10月15日に確認したもので、変更される場合があります。表の為替レートと金額は説明のための仮の数字です。個別の取引が報告の対象かどうかは、日本銀行または財務省の窓口でご確認ください。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。本サイトはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を利用しています。写真：Openverse経由のパブリックドメイン（CC0）素材。アイキャッチは生成画像です。